こんにちは。ファイナンシャルプランナーの髙見です。
今回は住宅の販売だけでなく、その他付帯工事についてのご紹介です。

最近の物価上昇に伴い、燃料価格の高騰も続いております。
価格高騰の要因として考えられることとしまして、、、
①コロナウィルス感染拡大による影響
②ウクライナ情勢による影響
③円安の影響
④脱炭素社会へのシフトによる影響
上記のような要因により燃料価格の高騰は落ち着く見通しが立っておりません。
特に電気料金の値上げは、再エネ賦課金の値上げが大きく影響しており、
１kWhあたりの単価は2021年から2022年の間にも約3％増加しているといわれています。

そもそも再エネ賦課金とは、CO2削減や燃料の輸入依存解消を目的に作られた制度で、
電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際のコストが、電気代の一部として消費者に請求されるというものです。
なお、再エネ賦課金は再生可能エネルギーが普及するほど単価が高くなるものなので、
今後も負担額は増加していく見込みです。
国内の電力供給不足や火力発電の縮小等考えると、ますます電気料金の値上げは避けられない状況です。

弊社では、住宅の販売のみならず、ランニングコストを抑えるために太陽光発電システムや
オール電化工事等の付帯工事もご紹介しております。
将来的な光熱費を抑えたい、電気料金に値上げが気になるという方はお気軽にご相談ください！
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